地震や洪水、パンデミックのような過酷な災害から、事件・事故あるいは会社の不祥事や家庭・個人レベルの小さなトラブルまで、これらを防止し処理するために我々は「危機管理」という言葉を何の抵抗もなく使っています。これだけ人口に膾炙された「危機管理」ではありますが、いざという時にどれだけ「危機」が「管理」できたかというと、意外と心もとないというのが現実ではないでしょうか。

　日本語では、事故や災害の規模にかかわらず総論的に「危機管理」でくくっています。それに比べて英語では、事故や災害の規模によって「インシデント・マネジメント(小さな事故への対応)」や「エマージェンシー・マネジメント(緊急事態への対応)」、「リスク・マネジメント(組織に影響を与える不確実性への対応)」、「クライシス・マネジメント(大規模な危機への対応)」等と各論的に使い分けています。
　我が国には「総論賛成・各論反対」と言う言葉があります。やらなくてはいけないことは承知していても、具体的にやることには躊躇するという風潮です。
　残念ながら、「危機管理」についても、総論としてやらなくてはいけないことは承知しているが、実践する各論となると何をして良いのか分からない。このことは「危機」を「管理」という言葉で大きく括っている社会的背景にも起因しているように思えます。

　「危機」を「管理」して対処したつもりになる机上の論理では、事故や災害の収束はおぼつきません。「危機」に「対応」していかに実践的に対処できるかが鍵となります。
　「危機」を収束するには、計画を作って「管理」するだけではなく、上から下までの全員が「対応」できる実践的な態勢が重要です。

　また「危機に対応」するには、ハード・ソフト両面での準備や施策が必要ですが、その成否を握るのはやはり「人」です。「組織は人なり」とは良く言われますが、「危機に対応」できる「人」すなわち「人財」こそが命です。

　災害大国でもある日本のさらなる安心・安全のために、「危機に対応」できる各階層の「人財を育成」するにはどうあるべきか「研究」し、その成果を社会還元したい。「危機対応人財育成研究所」は、この想いから立ち上げました。

　この「危機対応人財育成研究所」に志を同じくする者が集い、その研究成果を世に広めるプラットホームとなる。勿論、研究や活動は人の活動に限定するものではなく、これを軸として広く安心・安全に寄与するもの全てを含みます。
この想いをご理解いただき、皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。